田辺市議会 2016-09-20 平成28年 9月定例会（第4号 9月20日）
今は廃止されました地域審議会の意見に基づき、取り崩しが行われておりました。山村活性化基金の取り崩しに際し、自治会連絡協議会の意見も地域審議会と同等だと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 次に、（４）子育てバックアップ体制についてお聞きします。 介護の仕事につく移住者を支援する制度を設けている事例として、島根県益田市の取り組みが有名であります。
今は廃止されました地域審議会の意見に基づき、取り崩しが行われておりました。山村活性化基金の取り崩しに際し、自治会連絡協議会の意見も地域審議会と同等だと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 次に、（４）子育てバックアップ体制についてお聞きします。 介護の仕事につく移住者を支援する制度を設けている事例として、島根県益田市の取り組みが有名であります。
そして、合併後の自立自治のまちづくりということで考えても、地域審議会というのが１０年間存続されて、地域審議会というのは基本的には市長の諮問機関であるわけですが、さまざま限定的ではありましたが、地域の問題を協議する。
また、地域審議会も平成２６年度が期限切れとなっています。現在の合併特例債の残額、約８０億円と言わせていただきます。その位置づけ、配分をどうするかというのも決めていかないといけない。平成３２年まであと５年しかない。平成２７年度中にはきっちりとしたことを決定していかないといけないというように私は思います。
次に、企画費のうち地域基盤整備基金積立金にかかわって、地域審議会終了後の基金残金の取り扱いについてただしたのに対し、「地域審議会委員から市に対し、地域ごとの課題のほか、４地域の共通的なあり方の方向性として、地域住民が安心して快適な生活ができるまちづくり、地域拠点施設である各行政局を核とした住民主体で一体感のあるまちづくり、移住人口や観光交流人口の増大と地場産業の推進による活力あるまちづくりの３点が意見具申
また、合併後、中心市街地や山村地域の活性化に精力的に取り組むとともに、三四六総合運動公園整備事業など、新たに生じた課題にも対応するほか、地域審議会を初め、市長ふれあい訪問や市政未来ポスト、まちづくり対話の集い等で各地域における御意見や御要望をお聞きする中で、生活基盤の充実等を図ってきたところでございます。
合併前の旧町村にある廃校舎等については、それぞれの地域審議会で諮られることかと思いますので、この項では割愛し、旧市内にある旧田辺市立図書館・旧勤労青少年ホームわかしおについてのみ、お伺いをいたします。 皆さん御承知のとおり、旧市立図書館は、当時、市内の学習の拠点として上屋敷町に建設をされました。その姿は役目を果たした現在においても非常に斬新であります。
まず、企画費２５億４,９４５万２,０００円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費で、地域審議会の委員報酬及び地域公共交通会議委員報酬、価値創造プロジェクト等に係る謝礼や旅費、世界遺産登録１０周年記念式典の運営業務委託料、プロモーション業務委託料、戦略ビジョン・戦略プラン策定委託料、並びに公共交通体系の調査・計画策定業務委託料のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金
次に、企画費にかかわって、平成２６年度をもって設置期限を迎える地域審議会廃止後の地域基盤整備基金のあり方についてただしたのに対し、「基金のあり方については、現在庁内で検討中であり、今後、審議会に諮りながら検討する」との答弁があり、これに対し委員から、まだ基盤整備が十分でない箇所もあり、合併前の市町村から持ち寄った基金であることを尊重し、活用されたいとの要望がありました。
なお、今後の基金の取り扱い方針につきましては、基金と同じく市町村合併時に設置している地域審議会におきまして、市長からの諮問事項として、地域基盤整備基金の活用に関することが所掌事務とされている中で、少なくとも地域審議会の設置期限である平成２７年３月３１日までは、地域基盤整備基金として存続し、その活用に妥当性がある事業につきましては、基金の活用を検討してまいりたいと考えております。
まず、企画費２６億２,９９１万７,０００円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、また広域行政の推進などを行うための経費で、地域審議会の委員報酬、新・省エネルギーの活用研究に係る謝礼や旅費、田辺周辺広域市町村圏組合負担金のほか、田辺市土地開発公社への貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
平成２０年に地籍調査が終了したことで、平成２１年度、２２年度に土地所有者並びに関係者にお集まりをいただき、事業説明を行った結果、地元からは早期の工事着手を求める意見があるとともに、中辺路町地域審議会からも毎年早期事業実施の要望をいただいております。 市といたしましても地域住民の生活道路として、利便性の向上と安全性を確保するため、必要な道路と考えております。
最後に、６番目の旧４カ町村議員談話会からの新市建設計画要望事項の検証についてでありますが、ケーブルテレビの整備を初め森林局や地域審議会の設置などの要望につきましては、市町村建設計画などに位置づけて、おおむね新市において実施できているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
まず、企画費２８億４,２６２万９,０００円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、また広域行政の推進などを行うための経費で、地域審議会の委員報酬、新・省エネルギーの活用研究に係る謝礼や旅費、田辺周辺広域市町村圏組合負担金のほか、田辺市土地開発公社への貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
まず、企画費３１億７,９９８万６,０００円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、また広域行政の推進などを行うための経費で、第一次田辺市総合計画後期基本計画の策定に係る総合計画審議会委員報酬及び印刷費、地域審議会の委員報酬、田辺周辺広域市町村圏組合負担金のほか、田辺市土地開発公社への貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
私は、この地域対策として、やはり何と申しましても、廃校される学校の今まで盛り立ててきた区民の皆さんの汗と努力をしっかりと行政がつかんで、そこで校区の皆さんにまず話し合いをし、そして、４カ町村に設けられた地域審議会にも諮問をし、あるいはまた田辺市全域への情報発信もする中で、いかにこの学校を地域のために、どのようにしていくかということについての住民合意があってこそ私は大きな発展につながると、かように思います
新市が運営することですから、必ずしもこれは絶対に守らなければならない、保障ができるものではないのはそれはそうかもわかりませんが、これだけの議論を重ね、そして協定書というものをこの前も調印したわけですが、あれだけのメンバーの中で調印したものを、新市の担当者が簡単に単なる約束事だというようなことで、これを履行しないというようなことはあり得ないし、それと新市につきましては、旧町村の声を反映するために、地域審議会
さらに、合併前の各地域別に設けた地域基盤整備基金の今後の取り扱いについてただしたのに対し、「合併時に持ち寄った地域基盤整備基金の今後の取り扱いについては、地域審議会とも鋭意協議を重ねながら検討してまいりたい」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。 平成２２年３月２６日、総務企画委員会委員長、安達克典。
議案第２５号 平成２０年度田辺市一般会計歳入歳出決算についての所管部分でありますが、企画費の地域審議会委員報酬において、多額の不用額が出ている理由をただしたのに対し、「旧４町村ごとに設置されている地域審議会をそれぞれ５回ずつ、計２０回の開催を見込み、委員報酬を計上していたが、平成２０年度においては７回の開催にとどまったことから、不用額が生じたものである」との答弁があり、さらに、委員から、各地域審議会
かつての町村という行政があれば当然、そこの議会であったり、さまざまな地域に対応した区長会であったり、議論がされることでしょうが、現行においては旧町村単位での議論をするテーブルというのが基本的には一番よくわかりやすく言えば地域審議会ではないかと思いますが、こうした地域審議会でこの議論をどういうふうにしていくのか。
次に、２点目の地域審議会のその後の経過等について簡単にお聞きしたいと思います。 この地域審議会は、合併して設けられたもので４年が過ぎようとしてはおりますが、審議会の今までの議論とか、その協議内容とかありましたら簡単に教えてください。 ○副議長（大西強君） 東住民生活課長。